新たな原料費調整制度の導入に伴う供給約款等の変更届出について

2009年7月1日

弊社は、平成21年9月検針分のガス料金より、小口規制ガス料金において新しい原料費調整制度を導入することとし、本日、一般ガス供給約款ならびに選択約款の変更について中部経済産業局長へ届出をいたしました。今回の供給約款等の変更は、経済産業省令(一般ガス事業供給約款料金算定規則)が本年3月1日付で改正されたことを受けて実施するものです。
新しい原料費調整制度は、原料価格の変動を料金に反映するまでの期間の短縮および料金変動の平準化を図ることを目的としています。主な変更内容は以下のとおりです。

新原料費調整制度の主な変更点

  • 現行「四半期(3ヵ月)ごと」に実施している単位料金の調整を、「毎月」実施いたします。
  • 平均原料価格の適用期間は、料金適用月の5~3ヵ月前の「3ヵ月平均」とし、料金に反映させるまでの期間を現行の「中3ヵ月」から「中2ヵ月」へ短縮します。

なお、平成21年9月検針分に適用する単位料金につきましては、平成21年4月から6月の平均原料価格を反映するため、7月末に財務省の貿易統計値が公表され次第お知らせいたします。

弊社は今後もより一層の経営効率化に取り組み、都市ガスの安全かつ安定的な供給と保安ならびにサービスの充実に努めてまいります。

新原料費調整制度の内容

新制度(参考)現行制度
料金反映の
仕組み
調整頻度毎月四半期(3ヵ月)ごと
平均原料
価格
料金適用月の
5~3ヵ月前の3ヵ月平均
料金適用期間の
2四半期前の3ヵ月平均
非調整バンド廃止平均原料価格の変動が基準平均原料価格±5%の範囲内にある場合は原料費調整を行なわない
上限バンド現行どおり平均原料価格が上限価格(基準平均原料価格の1.6倍)を上回った場合には、上限価格を平均原料価格とみなす

(参考)原料価格の料金への反映イメージ