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「消費税」および「地球温暖化対策のための税」の税率引き上げに伴うガス料金の改定について

2014年2月19日

中部ガス株式会社(代表取締役社長:神野吾郎)は、平成26年4月から「消費税」および「地球温暖化対策のための税」の税率が引き上げられることに伴い、本日、中部経済産業局長に対し、一般ガス供給約款および選択約款の変更の届出をいたしました。

今回のガス料金の改定は、消費税法等の改正を受けた消費税率の引き上げおよび地球温暖化対策のための税の税率引き上げ(都市ガス原料である天然ガス等のガス状炭化水素に対する税率が1トンあたり260円上乗せ)に伴い、これら税率変更分をガス料金に反映させていただくものです。
消費税の税率の変更分に関しては、5月検針分※注(4月検針日の翌日からのご使用分)より税率8%へ変更することとし、また地球温暖化対策のための税の税率変更分に関しては、6月検針分(5月検針日の翌日からのご使用分)より1㎥あたり+0.21円(税別)引き上げさせていただきます。
※注 平成26年3月31日以前から継続してガスをご利用の場合、4月検針分のガス料金については、消費税法上の経過措置に基づき旧税率5%(現行料金表)を適用いたします。なお、平成26年4月1日以降、新たにガスご使用のお客さまは4月検針分より新税率8%を適用いたします。

当社は、今後も引き続きサービスの向上と保安の確保に努めますとともに、さらなる経営効率化努力を推進してまいります。なにとぞ今回の料金改定にご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


【ご参考】
標準的なご家庭(1ヵ月のご使用量29㎥)における影響額※注は、消費税の税率変更分+202円(税込)、地球温暖化対策のための税の税率変更分+6円(税込)となります。
※注  上記の影響額は原料費調整制度による調整額を除いた基準単位料金で算定したものとなります。実際に4月検針分以降に適用する単位料金は、原料費調整制度により原料価格の変動を反映させたものになるため、適用期間の原料価格(貿易統計値)が発表され次第、お知らせいたします。


以上